物流拠点の移転先を決める前に

最近、関西エリアの物流拠点に関する相談が増えています。建物や設備が老朽化し、移転を考え始めた会社もあれば、外部倉庫に分散した在庫をまとめたいという会社もあります。
こうした相談を受けていると、関西では、これまで使ってきた拠点を見直す動きが具体的になってきたと感じます。物件が少なく、条件の良い倉庫から決まっていくと聞けば、早めに押さえたくなるのも分かります。だからこそ、物件を決める前に一度立ち止まって、そこに移った後、毎月いくらで物流を回せるのかを考えてほしいと思います。
■ 大型物流施設の供給の山は、首都圏が2023年、近畿圏が2025年
大型賃貸物流施設のデータを見ると、首都圏では2022年から供給が大きく増え、2023年に約91万坪でピークを迎えました。これに対して近畿圏は、2025年に約40万坪を供給し、新規需要も約38万坪と過去最大でした。
2026年7〜9月の空室率は、首都圏が7.7%、近畿圏が2.7%。近畿圏ではまとまった供給があった後も空室が少なく、実質賃料は月額坪4,440円まで上がっています。賃料には引き続き上昇圧力がかかりやすいと見ています。ただし、対象は大型賃貸施設で、上がり方や物件の選びやすさにはエリア差があります。
■ 坪500円安い倉庫に移ると、いくら浮くのか
例えば、3,000坪の倉庫で坪単価が500円下がれば、賃料は月150万円、年間1,800万円下がります。この数字だけを見ると、少し遠くても移る価値がありそうです。
ところが、移転によって大型車15台の1日当たりの総走行距離が、それぞれ40km増えるとします。月22日稼働の場合、燃料とタイヤ・整備などの増加分だけで、試算上は月約83万円です。さらに、1台当たり約1時間の追加運転が発生し、その時間をコストに含めると、月約155万円。高速代を入れる前に、賃料の削減分がほぼ消えます。
ここで確認したいのは、40kmがいくらかかるかに加え、その40kmが今の配車に収まるかです。午後の便が回せなくなり、増車や外注が必要になれば、費用の増え方は変わります。逆に、今の勤務時間内に収まり、便数も維持できるなら、郊外へ移るメリットは十分に残ります。
候補エリアごとに、同じ出荷量と納品条件を前提にして、少なくとも次の数字を出しておきたいところです。
費用 | 試算に入れるもの |
倉庫費 | 物件ごとの必要坪数、坪賃料、共益費。保管効率や荷捌きスペースによって、同じ物量でも必要な坪数は変わる |
輸送費 | 大型・4t・2t別の稼働台数と便数、走行距離、運転時間、高速代。繁忙日に増車や外注が必要かも確認する |
作業人件費 | 周辺の倉庫求人で実際に提示されている時給、必要工数、今のスタッフが通い続けられるか、新たに何人採用するか |
移転時の費用 | 在庫移送、設備移設、二重賃料、採用・教育。移転後の月額削減分で何年かけて回収するか |
■ 将来、上がったときに吸収しにくい費用は何か
家賃も燃料費も人件費も、数年先まで今の水準が続くとは限りません。そこで私は、現在の条件で費用を比べたうえで、燃料費が上がった場合、採用時給が上がった場合、賃料が更新時に上がった場合も、それぞれ試算しておくべきだと思います。
例えば、毎日決まった時間に多くの店舗へ納品する会社は、便数を減らしにくく、走行距離が増える立地では燃料費や運転時間の影響を受けやすくなります。一方、多品種・小口の出荷が中心で、ピッキングや検品に人手がかかる会社は、採用時給の上昇や繁忙期の人員確保のほうが経営に響くかもしれません。
そこで考えたいのが、上がった費用を、自社の工夫でどこまで吸収できるかです。配車や積載率を見直す余地があるのか。レイアウトや作業手順を変えれば、少ない工数で回せるのか。納品先との約束や商品の特性によって変えにくい部分ほど、立地を決める段階で重く見るべきです。
賃貸なら、その倉庫を何年使う想定なのかも判断に影響します。例えば5年程度で次の拠点再編があり得るなら、移設しにくい設備への投資は、その期間内に回収できるかを見ておきたいところです。契約更新時の条件や、退去時の原状回復費も含めると、月額賃料だけでは見えなかった差が出てきます。
■ 物件探しは、不動産会社2〜3社に同じ条件で頼む
私は、倉庫を探すときは、物流施設を扱う不動産会社2〜3社に、同じ条件を伝えて探してもらうことを勧めます。候補物件の幅が広がりますし、同じ物件が紹介されても、提示される条件や交渉できる項目が異なる場合があります。
比較するのは坪単価だけではありません。共益費、フリーレント、賃料の発生日、入居前にどこまで工事ができるか、原状回復の範囲まで確認します。同じ物件が複数社から出てきたら、申込みや貸主との交渉窓口は一つにそろえておくと、話を進めやすくなります。
「良い物件が出たから、そこでどう回すか考える」という順番だと、物件の魅力に引っ張られがちです。先に自社の物量、車両、人員をもとに試算しておけば、どこまで遠くても採算
が合うか、条件の良い物件なら坪いくらまで出せるかを、物件が出たときに判断できます。
倉庫探しを急ぐ必要があるときほど、先に急ぎたいのは、この試算です。
物流会社、物流子会社ともなれば、上記の様な試算を可能とするだけのデータが揃ってる場合が多いとは思いますが、メーカー等の物流部門となると試算を可能とするだけの粒度で必要な情報が掴めてない…という事も珍しくありません。移転後に「賃料がリーズナブルなのに、燃料費が…とか、人件費が…となっても後の祭りです。皆さんの会社は検討に必要な情報を掴んでますでしょうか?


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